元町公園に関する「継続審議」の前提条件：要望
12月22日に開催が決められた次回の都市計画審議会の開催について、
都市計画審議会のメンバーである
鹿倉泰祐（市民フォーラム）、
国府田久美子（日本共産党）、
笠原忠克（区民公募委員） の三氏は、以下のように述べています。
「先日、次の都市計画審議会が12月22日に開催との事務連絡を受け取りましたが、この事務連絡には『継続審議』とあるだけで、前回の7月26日の審議会からの5ヶ月間に、どのような検討や調査が行われたのかの説明は全然ありませんでした。」
「?造園学会や建築学会などからの度重なる要望、区民からの嘆願、?区文化財保護審議会委員のみなさん全員の連名による『元町公園･元町小学校の保存･活用に関する要望書』（9月8日）、?都市公園法施行50周年等の記念事業として、国土交通省や日本公園緑地協会等の実行委員会で選定した『日本の歴史公園100選』に元町公園が選ばれたこと、等の経緯からみて、元町公園の文化財的価値は、明白なはずです。わたしたちは、7月26日の審議会の内容をふまえた上で、次回の審議会開催の前提として、「文京区文化財保護審議会」及び「文京区景観審議会」による元町公園についての調査や判断が必要である、と再三にわたって要望してきました。しかし、両審議会には諮問されないままですし、関連する検討や調査などについての報告も一切ありません。このような状況下で「継続審議」を行うことは、前回の議論を無視し、都市計画審議会の存在意義を不当に扱うもので、これでは「継続審議」の前提条件を欠いていると言わざるを得ません。また、文化財保護審議会がまったく介在しない次元で「元町公園現況調査報告書」がまとめられましたが、このような報告書は、区教育委員会が「文京区文化財保護審議会」に諮問して、審議会によってとりまとめられるべきものです。」
「さらに加えて、理解に苦しむことがあります。それは、旧元町小学校跡地等利用検討会及び部会というものの開催が、秘密裡に重ねられていることです。
文京区は、「旧元町小学校跡地等利用検討会及び部会」というものを8月8日に設置しています。11月30日には第10回検討会（第11回部会）を開催していますが、その検討会及び部会に提出されている資料の殆どが、非公開資料なのです。
この件について特筆すべきこととして、
11月9日に開催された第8回目の部会資料（非公開）に、
?旧元町小学校跡地等整備プロジェクト（共同事業ゾーン）事業スキーム案、
?文京総合体育館の移設に伴う新体育館のプランについて、
?子育て支援関連施設に関する条件について、というものが存在したようで、
11月30日に開催された第10回検討会・第11回部会の資料には、
「元町公園の都市計画変更に伴う建築計画について（案）」とあります。
これらは、関係者や区民の参画を得て検討が進められるべき内容、つまり、全区民に開かれた正式な場で説明されるべき内容のものと推察されますが、わたしたち都市計画審議会の委員ですら、非公開扱いにされているために、知ることができません。
検討のプロセスにおける区民参画や説明会等の必然は、自治基本条例が求めており、その手続きを踏まずに区都市計画審議会で旧元町小学校跡地等利用検討会及び部会での検討を前提とした「継続審議」を行うことは、文京区自治基本条例に違反する行為であることは明白です。」
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鹿倉さん、国府田さん、笠原さんは、上記の内容を要望書として、書面で正式に提出していました。しかし、文京区はこれに一切こたえないまま、「次回の審議会は22日に開催」というお知らせを区報に広告したのです。
文京区自治基本条例は、文京区の憲法とも言うべき存在です。
旧元町小学校跡地等利用検討会及び部会でのこれまでの検討について、その内容を資料とともに区民に公開説明会を持って周知を図り、区民の意見を聴取する等、区民参画の手続きを都市計画審議会の開催前に行わなくてもよい、という判断をしたことについて、彼らの要望書に正式に回答していただきたい。
せめても次回の当日は、審議会の開会前に、上記のような要望書が提出されたことを示した上で、都市計画法ならびに文京区自治基本条例に照らして22日の審議再開が適正である理由、法律にも条例にも違反していないとする根拠について、事務局からご説明いただきたい、と願うのは、わたくしだけではないと思います。