「歴史館だより」廃棄+税金無駄つかいに監査請求 続報１
「歴史館だより」 の廃棄問題についての続報 その１ です。
合計 56人 もの文京区民から、
区長に宛てて住民監査請求が提出されているこの恥ずかしい事件！
56人が求めている詳しい内容は下記（要クリック）のとおりですが、
その主張のポイントは、不当な情報の隠蔽である！！！ という点で、とくに、都市計画変更の手続きを控えた時期におこなわれたこのような記事の抹殺は、区民を欺くだけでなく、市民参加のまちづくりを尊重する都市計画法の精神を踏みにじる行為です。
元町公園の都市計画変更に必要な手続きの流れの途中（春～初夏）で、区民が本来知るはずだった情報がこの廃棄という事件によって闇から闇へと抹殺されたのです。
文京区の主張では、区の費用を使わずに現在の元町公園に体育館を建てるために、公園を民活導入ビル建設（体育館は民間事業者に「おんぶに抱っこ」で建てるつもりなのです）用地とし、法的に公園であることをキャンセルしなければならないというのです。
区のいう「都市計画の変更」というのは、そのことです。
「都市計画の変更」を可能にするためには、変更をしたい主体（今回の場合は文京区）は、オープンにされた説明会を開催して、なおかつその内容を「市民に縦覧」し、「ひろく意見」を求める必要があります。そして、それらの結果を踏まえた上で 専門委員によって 都市計画審議会 という場で議論がなされなければなりません。これらは、都市計画法という法律で定められていることです。
わたしたち市民は、「都市計画変更」に賛成か反対かの意見を、「縦覧」の期間中に「意見書」として書面で提出するほかには、正式な意見をいう機会はありません。ここで市民から提出された「意見書」、すなわち、寄せられた賛成や反対の内容は、市民の声として、審議会における審議の重要な材料としてとりあげられなければなりません。
（このことについてもまた、いずれ別途詳しく取り上げましょう）
そうなのです。
反対か賛成かの判断をする際に、この「抹殺された」元町公園の記事は、わたしたちの正当な判断材料のひとつとして存在したはずなのです。
監査請求では、二回目に不必要に刷り直した分の１６万円余りの金額を返してください、と区長に要求しています。でも、お金を返していただくだけでは不十分です。
お金のことも大事なのですが、同じように大事なのは正当なプロセスのまちづくりを意図的に行えないようにしたことについて区民に区報等を使うなどしてきちんと書面をもって謝罪をすべきなのです。抹殺された記事は、ただちにしかるべき手続きをとって公開されなければなりません。総務区民委員会で委員に問い詰められてやむなく詫びた人がいたとしても、区民の耳には届いていません。
記事を書いた学芸員のかたが 「厳重注意」 を受けたといううわさもあります。「歴史館だより」の編集委員会の決定ですすめられたテーマのはずなのに、直接原稿を書いた人だけに「責任を取れ」というのでは、編集委員会というのは一体何なのでしょうか。
もしも、このおそるべきうわさが本当ならば、「厳重注意」をした人も、その人の上に立つ人も、この学芸員のかたに謝罪すべきです。
■請求の要旨
文京ふるさと歴史館が毎年発行している「ふるさと歴史館だより」の第１３号（平成１８年４月１日発行）が、異なった内容で２回にわたって印刷納入され、二重の支出がされていたことは極めて不当な税金の支出であり到底承服できないものです。
１回目が平成１８年３月２４日納入で８ページだて６０００部で作成費用が１７年度予算から２２万６８００円の支出、２回目は平成１８年４月２６日から５月３１日までの納期で６ページだて６０００部が１８年度予算から１６万６９５０円の支出で二重にわたって支出されています。
区の情報公開の資料や総務区民委員会の区の説明でも明らかなように、当初、「ふるさと歴史館だより第１３号」は、関東大震災の復興計画で整備された「復興公園」の中で、当時の姿を残す元町公園を紹介する内容を掲載する予定でした。ところが、結果として、この内容の部分にあたる見開き２ページを削除したものが発行されました。
元町公園は、日本の近代都市計画の白眉といわれる関東大震災の復興整備計画で整備された「復興公園」の中で、当初の姿を唯一残す由緒ある公園です。文京区は、昭和50年代後半にこの由緒ある公園の特色をいかした再整備をすすめ、現在の姿にいたっています。また、この元町公園は、平成１６年度には東京都の「史跡等整備検討委員会」において、名勝指定の対象とすべき候補にあげられ、東京都からは文京区に対して、新たに名勝に指定して保存するよう、働きかけがされています。このような元町公園の歴史や特徴について、文京ふるさと歴史館が「ふるさと歴史館だより」（以下、「だより」）を通じて、ひろく区民に紹介することは当然のことであり、この内容の記事のページを削除するために、８ページだて「だより」を破棄処分したことは極めて不当な行為であり、納得できません。
税金の二重支出となった本件について、その理由としての説明は、今年の３月２５日号の区報に元町公園について都市計画変更手続きの説明会の記事が掲載された時点で、ふるさと歴史館の館長と教育委員会の事務局の相談で、「このような状況のなかで元町公園について掲載されるのはいかがなものか」ということで、削除するために６ページだてを新たに作成することが必要となったのである、とされています（第３回定例会総務区民委員会。平成１８年９月２７日）。しかしながら、この都市計画変更は、その時点においても現在も、決定されているわけではありません。本来、区民に広報されるはずのページに書かれた内容は、上記の都市計画変更の手続きのなかで実施された、縦覧～意見書の受付（本年６月２１日～７月５日）によって保障される、区民からの直接的な意見表明の機会に際しての意見内容の判断材料のひとつとなり得るものであったにもかかわらず、それが公にされなかったということは、区政における偏った判断にもとづく情報の隠蔽であります。
元町公園に対しては、多くの区民や文京区の文化財保護審議会の全委員や（社）日本造園学会をはじめとする学術団体などの専門家から保存の要望が数多く提出されています。この公園に関することだけでなく、文京区全体のよりよきまちづくりのためにも、元町公園の歴史や特徴を区民が再認識しておく意義があると理解すべきが、文京ふるさと歴史館館長ほかの判断としてふさわしいものであり、元町公園の歴史や特徴を広報する記事を税金の二重支出までして差し止めるという措置は、まったく不当です。
私たち区民は、住民税の引き上げや国民健康保険料、介護保険料の引き上げなどで大変な暮らしを強いられおり、このような不当な税金の支出は到底認めることはできません。
よって区長に対して、１６万６９５０円の支出の返還を求めます。